援助交際をするなら青少年保護育成条例について詳しく知ろう

援助交際サイトで未成年を相手とした場合に問題になるのが各自治体で制定されている青少年保護育成条例です。

青少年保護育成条例により逮捕されるというイメージが先行しているものの、その詳しい内容はよく知らない人も多いのではないでしょうか。

援助交際サイトでの何気ないやりとりでも、それが青少年保護育成条例違反として証拠に残ってしまい逮捕につながる場合もあります。

条例の内容を知っておくことも大事ですが、条例以外にも出会い系サイト規正法でも18歳未満の児童を誘引する行為が禁止されており、非常に厳しい監視状態に置かれているため、キチンと年齢確認をしながら援助交際サイトを利用するようにしましょう。

青少年保護育成条例

青少年の保護育成の観点から18歳未満の青少年(18歳未満)と性行為を行った場合、また有害な図書類の指定、みだらな行為のための場所の提供の禁止などを制定した罰則を伴った条例となります。

各都道府県でも呼び方が異なり、青少年保護条例、青少年健全育成条例、青少年条例、環境浄化条例としている県もあります。

売春の他に金銭のやり取りがない性的行為を「淫行」と呼びますが、この淫行についても全国の自治体で刑罰の対象になります。

”青少年に対しみだらな性行為又はわいせつな行為をしてはならない”この場合の「みだらな性行為」とは結婚を前提としない単に欲望を満たすためにのみ行う性交を指します。

また「わいせつな行為」とはいたずらに性欲を刺激し、又は興奮させる行為です。

援助交際サイトでなぜバレるのか?

例えば援助交際サイトで少女と出会い18歳未満と知りながら、その後LINEなどで連絡をして交渉後にホテルで性交渉をしたとします。

その後に警察にバレるケースで多いのが、少女が補導されてしまいスマホのメールやLINEの内容を調べられて発覚してしまう時です。

また少女の親が少女のスマホを調べたり、警察に相談に行った場合も発覚するケースもあります。警察がサイバー捜査で援助交際サイトの書き込みから捜索する場合もIPアドレスなどから発覚する場合があります。

18歳未満と知らなかった場合

援助交際サイトで少女と出会って、少女が18歳以上であると嘘をついて性交渉をしたケースは逮捕されるでしょうか?

その場合警察は援助交際サイトやホテルでの会話の内容を詳しく精査することになります。会話などで少女が18歳未満と疑うような発言をした場合や、自分が学生証などを見た場合など18歳未満であると認識をしたと断定できれば、逮捕されることになります。

逮捕後の少女の証言で「18歳であると事前に伝えた」などわざと不利になるような発言もしてくる可能性もあるということです。

恋愛関係にある場合

18歳未満の少女との性交渉の場合は、金銭をともなう売春行為の場合は児童買春となります。法律は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」となります。

児童買春は対価の支払いが前提となっていますが、青少年保護育成条例はそれが要件とはなっていません。つまりお金を渡していなくても食事をご馳走しているだけでも性行為をすれば青少年保護育成条例となる可能性があります。

18歳未満の少女との恋愛関係の末に性的な関係を持ったという場合ですが、このケースでは最高裁で「恋愛関係にある場合には健全な育成に反することはない」と無罪判決が出ています。

ただし男性側が既婚者の場合は、不貞の交際として倫理に反する性行為は淫行概念に含まれる可能性があります。

青少年保護育成条例の罰則規定は県によって違う

淫行に関する青少年保護育成条例の刑罰については各自治体でも違いますが例えば埼玉県の条文では、1年以下の懲役又は50万の罰金となっています。

東京、神奈川、千葉では2年以下の懲役又は100万の罰金になります。特に埼玉県の場合は18歳未満と知らない場合でも処罰対象になる場合があるとの規定がありますので注意が必要です。

未成年かもしれない状況であれば「未必の故意」という扱いになり故意があったと同様とみなされます。

勧誘行為も違法となるのか?

例えば援助交際サイトでセックスの相手を募集した時に、たまたま18歳未満の少女が連絡を取ってきたケースです。

補足の県条例の「勧誘」にあたるかどうかですが、これは18歳未満の青少年に対して禁止された条例であり、不特定多数に対して募集したものであるために問題はありません。

また違反行為者が18歳未満の場合はほとんどの都道府県で罰則はありません。

着用済み下着を買う行為

例えば18歳未満の少女が一度着用した下着や唾液・糞尿を買い受けたり、売却の委託を受けたり少女に紹介する行為も禁止となっており、この場合は30万以下の罰金となります。

罰則の適用範囲

条例は各都道府県に限定されるので、その行為が行われた場所の条例が適用されることになります。その場合住んでいる場所は関係ありません。

淫行について罰則が2年以下の懲役又は100万の罰金の場合は、刑事訴訟法により公訴時効は3年となります。相手が13歳未満だと知って性交類似行為をした場合は強制わいせつ、性行為は強姦罪が適用され刑罰が重くなりますので注意しましょう。

関連記事

関連記事

NO IMAGE

援助交際をする時に知っておくべき「出会い系サイト規制法」について

NO IMAGE

売春禁止法を知ることで正しく援助交際サイトを使おう

NO IMAGE

援助交際サイトの利用で、児童買春・児童ポルノ禁止法に引っかかる可能性