援助交際サイトの利用で、児童買春・児童ポルノ禁止法に引っかかる可能性

援助交際サイトを正しく使わないと、児童買春や児童ポルノ禁止法の罪に問われるおそれがあるって知っていますか?

もしも児童買春や児童ポルノ禁止法に抵触した場合、重い罰が科せられるおそれがあります。よくテレビでも、援助交際サイトが絡んだニュースが流れていることがありますよね。

未成年でも、援助交際サイトは登録しようと思えば簡単に登録できてしまいます。知らなかったという理由では済まされないので、十分気をつける必要があるでしょう。

援助交際サイトは正しく利用すれば怖くありません。そこで、どんなことをすると、児童買春や児童ポルノ禁止法に抵触するのか、そしてその場合の罰則を確認していきましょう。

児童買春・児童ポルノ禁止法で禁止となっていること

まず、児童買春とはどのような内容を指すか知っていますか?

なんとなく知っている人もいるかもしれませんが、児童買春とは、18才未満の児童に対して金銭などを支払って性交渉などを行うことを言います。

そして、たとえ金銭を児童に渡さずに性交渉した場合でも、罪に問われるおそれがあることに注意が必要です。さらに、性交渉を行うことだけが児童買春にあたるわけではありません。

法改正を重ね、罰則も厳しいものとなってきています。援助交際サイトで知り合った女の子が18才未満である、または18才未満であるおそれがある場合はこれらの行為を行うと罪に問われる危険性があります。

そこで、児童買春や児童ポルノの具体例を具体的にあげていきます。

18才未満の児童と性交渉などをする行為

性交渉だけでなく、体をさわったり、自身の性器をさわらせる、裸の写真を撮るなどの行為が含まれます。

児童買春のあっせんや18才未満の児童を性風俗店で働かせる

実際に援助交際サイトで知り合った児童を性風俗店で働かせるなどの違法行為を行っていて逮捕されるケースもあります。

わいせつな画像や動画を所持している

わいせつ画像や動画の所持は児童ポルノ禁止法に違反する行為にあたります。

児童買春・児童ポルノ禁止法の罰則について

この罰則は、いろんな要因を加味して判断されることになります。示談が済んでいるのかや、このような違法行為を複数回行っているか、行為がどこまでされたのか、18才未満であることを知っていたのか、なぜ買春に至ったのかということを総合的に判断して裁判が行われます。

また、児童買春・児童ポルノ禁止法は罰金だけではなく、懲役刑まで受けることになるおそれがあります。懲役になった場合、刑務所に行くことになり、仕事を辞めなくてはならなくなるなど社会的にも信用を失う事態になってしまいます。

次に、どんな罰則があるのか見ていきましょう。

児童買春

5年以下の懲役または、300万円以下の罰金の罰則があります。

児童買春のあっせんや勧誘

5年以下の懲役または、500万円以下の罰金の罰則があります。さらに、併科といって、その両方の罰が科せられることもあります。

青少年健全育成条例違反

市区町村により罰則が異なりますが、2年以下の懲役または、100万円以下の罰金の罰則があります。

児童ポルノの所持

1年以下の懲役、または100万円以下の罰金の罰則があります。

児童淫行罪

10年以下の懲役または、300万円以下の罰金

まとめ

罰則と言ってもさまざまな罰則があることがわかりましたね。援助交際サイトを利用するうえで一番危ないのは、やはり18才未満と知らずに性交渉などをしてしまうことでしょう。

たとえ18才未満の児童から誘ってきたとしても、罪に問われるのは大人のほうです。女の子がうその年齢を教えてくる可能性もあるため、見た目が幼いかんじの女の子や、若すぎる女の子とやり取りするのは避けたほうがトラブルに巻き込まれる可能性も減ります。

援助交際サイトを利用する時は十分に気をつけましょう。

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